同社は平成17年6月、物流業界で2例目となる両認証の同時取得を本社、岡山主管支店で実現させたのを皮切りに、翌年には神奈川と名古屋の両支店へ拡大。また、グループ企業のロウズ観光と日の出興産、日の出自動車も同14001を取得している。

　今回の取得活動は各拠点のマネジメントマニュアルを統合するもので、これによりグループ企業も含めた全国40拠点すべてでの同時認証取得となる。「めざすべき企業の姿を体現するための通過点で、これからがスタート。ISOの仕組みを活用し、PDCAサイクルに則ってスパイラルアップしていくことで環境配慮や顧客満足度など、あらゆる側面から企業価値が強化できると確信している」と佐藤社長。

　今後は物流拠点網の再構築をはじめ、営業基盤の拡大・強化に傾注する方針。また、数年後の株式公開を視野に入れており、監査法人や新人事評価制度の導入などを進めながら内部統制を強化し、さらに組織力の充実化も図る。

◎関連リンク→日の出運輸

　同協会審査登録センター開発部の伊藤新二部長（写真右）は、ＩＳＯ２２０００について「ＨＡＣＣＰを管理するために、ＩＳＯ９００１に代表されるマネジメントシステムを加えたもの」と説明する。

　同協会では、05年から同規格のプライベート認証をスタート。現在、9社の審査実績を持っており、日本適合性認定協会（ＪＡＢ）の認定をめざしている。

　8〜9月には、同規格の「導入研究セミナー」を全国5都市で開催。開発担当の横山嘉津義氏（同左）は「いずれの会合にも多数の参加者が集まった」と手応えを示す。参加者の傾向としては、「食品メーカーや包装資材関係の企業が多い」という。

　同規格が輸送事業者に与える影響として、伊藤部長は「荷主が取得した場合、温度管理の徹底などを従来よりも強く求められるようになるだろう」と分析。「輸送事業者が気をつけるポイントは、荷台の開け閉め、庫内温度の管理、庫内の清掃など」とし、「肥料の選定から、製造・加工、輸送、流通・小売りまで、サプライチェーン全体をマネジメントする中で、輸送事業者も当然、重要な位置付けにある」と訴える。

　「メーカーなどが取得すれば、輸送事業者でも取得の機運が高まるだろう」と伊藤部長。同規格に取り組むことで、「『食の安全』に対して、どのような危機管理をしているのかを対外的に示すことができる」ことに加え、「ＩＳＯ２２０００という『共通言語』があれば、荷主・届け先との意思疎通も早いはず」とも。

　これまで、輸送事業者単独での同規格取得事例はない。横山氏は「もっと輸送業界の方に注目していただきたい」と話し、伊藤部長も「初の取得事例となれば、大きなアピールとなるはず」と語る。

　なお、同協会では、10月から「食品安全推進者フォーラム」を開催する。業種を問わず食品にかかわる企業が対象で、全6回。詳細はＵＲＬ、http://www.jma.or.jp/

　食品衛生マネジメントシステム「ＩＳＯ２２０００」が注目されている。食品メーカーを中心に、取得への取り組みを進める企業が増加。工場内での衛生が確保されれば、その基準がサプライチェーン全体で要求されることは必至で、同認証は輸送事業者にも普及することが予想される。　
05年に誕生したばかりの同認証について、審査を手がけるビューローベリタスジャパンの関根吉家主任審査員（写真）に聞いた。

　認証の取得に向け、保管・輸送事業者が実行しなければならない項目としては、「温度管理」「（庫内の）整理整頓」「先入れ・先出しの徹底」などが挙げられるという。同氏は、「冷凍・冷蔵品であれば、『輸送段階の履歴提出』などが当然求められるだろう」と話すが、「すでに取り組んでいる事業者が多いと思う。比較的、すんなり取得へ持っていけるのではないか」との見解を示す。

　認証の取得で事業者が得られるメリットは、「事業上の責任を明確にすることで、経営資源を効率的に配分できる」ことを挙げる。加えて、「マネジメントシステムを構築しておけば、ノウハウが個人ではなく会社に蓄積される」と説明。

　「食品の安全を担保するには、業務上のコツがあると聞く。また、センターは配送型か保管型か、地場輸送か長距離輸送かなどの違いによっても手順は大きく変わってくる」とし、「経験を積むことで分かってくる『重点的に気をつけるべきポイント』をマネジメントシステムによって共有すれば、業務の標準化を図ることができる」と話す。

　同社グループでは、世界に先駆けて同認証の審査を手がけてきた経緯があり、日本法人ではすでに十社の審査実績を持つ。さらに普及させるため、今後もセミナーなどを積極的に開催していく構え。詳細は同社ＨＰ、http://certification.bureauveritas.jp/

ＩＳＯ認証取得は同社創立五十年の期に、原点に立ち返って、会社の質を高めるため、また次の五十年を生き抜く『初めの一歩』にしようという同社長の決意の表れだった。ある顧客が新しく店舗展開するという話があった際、多数の業者の中から同社が指名された。「高い作業品質」という選択理由は、同社の指針であり、ＩＳＯ認証取得の目的を一つ実現する事例となった。

「ＩＳＯ取得には多額のコストがかかるが、ＰＤＣＡ（計画・実施・監視・改善）サイクルをきちんと機能させて、一人ひとりがスキルアップを心がければ、会社は活性化する」と同社長は力強く話す。

宮田社長によると、荷主の環境対策に積極的に協力するという目的のほか、「人間が環境を破壊している。少しでも社会に貢献できるように取り組みたい」との思いがあった。デジタコの全車導入など環境問題を考慮した経営を実践。天然ガストラックも積極的に採用しており、3トン、4トンクラスは全車天然ガス車に変えていく方針だ。

今期で四十期を迎える同社。宮田社長は「軽油価格の高騰などコストアップ要因が多いが、引き続き『変革』をスローガンに、社員一丸となって突き進んでいく」と力強く語る。

双葉運輸（為廣尚武社長、広島市西区）はこのほど、新たに大竹双葉運輸と幸栄運輸倉庫事業所、同松下事業所の３か所でＩＳＯ９００１の認証を取得。

同社は一昨年、すでに本社と平成物流、広島支店、倉庫事業部の４か所で取得しており、「車両で７５０台のうち２５０台、業務全体でも約３０％の取得となった」（中川隆文総務部長）という。

登録範囲は、大竹双葉が陸上貨物の輸配送、幸栄・倉庫事業所が冷蔵貨物を含む倉庫保管・輸配送、同・松下事業所が冷凍・冷蔵貨物を含む陸上貨物の輸送となっている。

今後も順次、取得拡大の方針だが、「（取得のいかんにかかわらず）まずはグループ全体の業務をシステムに乗せたい」と話している。（長尾和仁）

【大阪】保証運輸（西田文平社長、枚方市）はこのほど、ＩＳＯ１４００１の認証を取得した。同時に静岡営業所と福知山営業所も取得。

キックオフは昨年１月中旬という。西田彰常務は「各荷主さんの方針でコンプライアンスを順守する方向になってきており、これから先に淘汰されずに生き残る手段の一つと、環境問題に取り組まないといけない」と話す。

取得にあたり、従業員がムダをなくすことに自覚を持って取り組んだという。「荷主からも評価を得ており、従業員の意識が変わってきたのはもちろん、経営者側も意識改革が必要」と語る。

また、トラックへの投資を惜しまない同社は、荷主の荷物に応じたトラックを導入、期待にこたえている。

「常々、社長は第１の神様は荷主、第２の神様は従業員と言う考えを持っている。平成１０年から試験的に大型車にＡＴ車を導入、同１２年からは本格導入を開始。従業員の疲労や過労の負担を軽減させ従業員から好評だ」という。

今後、「すべてにおいてコンプライアンスを遵守していかなければならない。将来的にはＩＳＯ９０００も取得したい」と話す。（岡本廣之）

「リサイクル事業」「産業廃棄物処理事業」「コンサルティング事業」「保険事業」の四つを柱に、自社で物理的な処理を行うシステムとそれを運用するノウハウを組み合わせた『ＫＹＯＣＡＮ環境マネジメントシステム』を展開するキョーカン（橋内憲次社長、宇治市）。昨年三月にキックオフし、１１月２６日にＩＳＯ１４００１認証を取得した。

審査登録範囲は「一般廃棄物及び産業廃棄物を含む貨物の収集運搬業」と「損害保険代理店業」。環境方針の基本理念は「身近な事から限りある資源を有効に活用し、かつ産業物を可能な限りいかす様、努力いたします」。橋内社長は「宇治市、久御山町を中心に事業展開しているが、不燃ゴミの委託業者では取得しているところがなかったのと、商売が廃棄物処理業なので、『責任上うちも取らないといけない』と思っていた」と、取得のきっかけを話す。

「会社を立ち上げるときからＩＳＯを取得するつもりだったし、ＩＳＯを取得しているような事業展開をしてきた」（同社長）という。同社では月に一回、車四台と従業員八人で地域の清掃や不法投棄のゴミ回収などを行い、地域に対して奉仕活動を行っている。「身近な所からの取り組みであるが、何らかの形で地域に貢献したい」という思いからだ。

「会社を立ち上げるときからＩＳＯを取得するつもりだったし、ＩＳＯを取得しているような事業展開をしてきた」（同社長）という。同社では月に一回、車四台と従業員八人で地域の清掃や不法投棄のゴミ回収などを行い、地域に対して奉仕活動を行っている。「身近な所からの取り組みであるが、何らかの形で地域に貢献したい」という思いからだ。

同社の事務所、駐車場、車両などにはゴミ一つ落ちておらず、いつもキレイにされている。「従業員の子供達からも、『キョ―カンに勤めていて良いな』と思ってもらえる企業になりたい」と話す同社長。今後の方針では「地域に貢献したい。ある程度の利益が上がれば当たり前のように貢献しないといけない」とし、さらに「環境は止まる事がないのでコツコツと前向きにやっていきたい」と意気込む。

また、運輸・倉庫のプロが集まったシステム部では、顧客の要望に合致した最新・最適なシステムを構築。なかでも、自社開発の在庫管理システム『どこでも在庫』は、パソコンや携帯電話など、インターネットに接続できる環境があれば、いつでもどこでも倉庫内の在庫状況が確認できるという。簡単操作で在庫データをダウンロードできる同システムは、適正在庫の把握や商談・会議などのビジネスシーンで大活躍している。

さらに、今年１月には全国貨物自動車運送適正化事業実施機関による「安全性優良事業所」の認定も受けるなど、盤石の体制で多様化する物流ニーズにこたえる。

品質管理責任者を務めた岩崎克美専務は「マネジメントシステムはコンサルタントをほとんど介さず、自社で構築した。その分、キックオフから取得まで二年と時間がかかったが、自社の内容に即し、末端まで浸透したシステムを構築することが出来た」と話す。特に、管理者の社員教育に対する姿勢が目に見えて変わったという。

また、中堅社員を対象として、「運行管理代理者」「整備管理代理者」「社員教育指導員」などの社内認定資格制度も新設した。「会社としては、社員のレベルアップを促し、社員にとっては、既存の仕事だけではなく、新たな業務にも興味を持ってもらい、より高いスキルを身に付けてもらう。企業は人が一番の財産」と説明する。（平成１６年１１月２９日号）

同社が掲げた環境基本理念は「地球環境の保全が人類共通の重要課題のひとつであることを認識すると共に、企業活動のあらゆる面で地球環境及び地球環境の保全に配慮して行動する」。この基本方針に則り、管理マニュアルの作成や環境保全目標の設定、マニュアル遂行のための管理部門の立ち上げなどをこれまでに実施した

桑幡社長は「初めてのことなので難しいことばかりだが、燃費の削減や廃棄物の削減などに取り組むことで、社内のコスト節約にもつながる。取得後も更新を続けていきたい」としている。

（平成１６年９月２０日号）

ＪＬ広島は、これまでも組合事業として共同で人材確保事業に乗り出すなど活発な活動を続けてきた。

今回のＩＳＯ事業には組合員２６社のうち9社が参加。中央会による支援事業のうえ、共同取得という点からコスト面のメリットもあった。９社はいずれも同日付で認証を取得。

取得したのは次の9社。

中国陸運株式会社（西尾保幸社長、廿日市市）

株式会社ネストロジスティクス（迫慎二社長、広島市東区）

深川運送株式会社（大下秀明社長、広島市安佐北区）

日光陸運株式会社（實光聖司社長、広島市安佐南区）

広島井住運送株式会社（平本京子社長、広島市西区）

株式会社林運送（林友之社長、広島市南区）

株式会社オキマストランスポート（沖桝光也社長、廿日市市）

株式会社ダイビン運送（山本和明社長、廿日市市）

株式会社脇地運送（脇地生忠社長、広島市西区）

（平成１６年１０月１８日号）

【大阪】株式会社ビジネスジャパンエキスプレス（大野英樹社長、大阪市西淀川区）ではこのほど、ＩＳＯ９００１認証を取得した。今年で１７年目に入る同社では、運送・加工・企画・提案といった物流全般を手がける。順調に業績を伸ばしてきたが、「システム化が課題だった」（大野社長）。ピラミッド型ではなく、円型の組織体系をめざしていたという。

「トップダウンでは現場に届くまで時間がかかるし、顧客満足度は高まらない。それ（円型）をシステム化したかった。いままで、形として残していなかったから」と説明。システム化にこだわった理由は、例えば、ドライバーには細かいミスをしても「まあいいか」で済ませてしまう体質があったう。「それでは改善できない、ミスはなくならない」と考えていた。３年かけて自らシステムづくりに取り組んだこともあったが、「現場中心の当社では非常に難しい」と断念。

そんなとき、コンサルティング企業であるアーパ株式会社（同北区）の中谷正一社長と出会い、ＩＳＯについて学ぶ。中谷社長から、「（ＩＳＯを）取るだけが目的ならやめておきなさい」と言われ、それが逆に気になって取得を決意、コンサルを依頼した。

いままであったクレームも、会社内で未然に防げるようになった。取得を知らないお客からも、『最近、変わったなあ』と驚かれたという。「実際、１０月になって仕事がかなり入ってきた」と、早くも効果を実感。

「まずは、経営理念をきちっと守ること」を目標に掲げる。「この１年で納得できるところまでもっていきたい。数字的な目標は来年度から」。最後に、「現場全員の参加がなかったらムリだった」と、従業員に感謝の気持ちを表した。（平成１６年１０月２５日号）

【大阪】紀泉運送株式会社（山本清一社長）はこのほど、紀泉グループ（紀泉運送四日市営業所・株式会社紀泉イーシーセンター・紀泉イーシーセンター貝塚物流センター・紀泉交通株式会社）でＩＳＯ９００１認証を取得。審査機関はＪＡＢ（日本審査機関）とＵＫＡＳ（英国審査機関）。同社は通関業務の関係から国際的信頼を得るため、日本のＪＡＢと英国のＵＫＡＳを同時に取得した。

昨年２月にキックオフ宣言を行い、数々の研修・講習を受けて、品質マニュアルなどを作成。今年５月にはＵＫＡＳの認定を受けた。貨物運送、旅客事業でのＵＫＡＳの認証取得は少なく、業界でも珍しい認証取得となり、イメージアップにつながるものとされている。

ＩＳＯ９００１認証を取得した。審査登録機関は、ＪＩＡ―ＱＡセンター（財団法人日本ガス機器検査協会）。

同社がキックオフしたのは、今年の３月１３日。わずか３か月という驚異的なスピードでの認証取得となった。システム構築の陣頭指揮を執ったのは、今月、社長を退任した中脇尚氏。中脇前社長は、取得のきっかけについて、「当社のような車輌を持たないノンアセット型の物流企業にとって、荷物を安全・確実に届けるという証が、今後、営業戦略上、必要になってくると判断したため」と説明する。「以前からＩＳＯには強い関心を持っていた」とするも、「一般的なＩＳＯは大企業向けのもので、当社には向かないのではないかと考えていた」という。そんなとき、目に飛び込んできたのが、『湊屋総研の超小型ＩＳＯ』の文字。湊屋総研とは、熊本県の建設業界でＩＳＯ取得支援実績がナンバー１のコンサル会社。興味を持った同氏は、名古屋で開催された同社セミナーへ参加。そのセミナーで湊屋総研の吉住宗芳氏の講演を聞き、「目からうろこが落ちた」という。『無駄を省きシンプルに』という考え方を基本に開発された『超小型ＩＳＯ』の理論に感銘を受け、ＩＳＯ取得を決意。セミナー終了後、即座にコンサル契約を締結したという。

同社では、すぐに取得活動を開始。現場サイドで中心となり活躍した斉藤氏は、「審査まで２ヶ月間という超短期決戦だったが、集中して取り組むことができた。これまで社内で独自に取り組んできたことが幸いし、コンサルタントの柔軟性と理解の速さにも助けられた」と語る。長尾部長は、「ＩＳＯ取得に向けた取り組みのなかで、次第に会社が活性化されていった」と振り返り、「小さいミーティングを頻繁に開くことで、パートさん達も含めた『全社一丸』を実践できた」とする。両氏ともに、「各自がそれぞれ担当する業務を『ＩＳＯ的』に考えるようになり、様々な改善策を提案するようになった」と取得過程での効果も認める。

同部長は、「ＩＳＯ取得がゴールではなく、顧客へ安定した品質でサービスを提供していくことが目標」とし、「ＰＤＣＡを繰り返し、継続的に改善活動を展開していくため、これからが重要と気を引き締めている」。斉藤氏も「協力会社と話をしていても、ＩＳＯを取得し、規格を理解している会社とは意志の疎通がしやすくなった」とし、「各営業所にも活動を浸透させていき、全社員が品質向上に取り組んでいく会社をめざしていきたい」と意気込む。

同社では、今月より、配車業務のスピード化を図るため、配車支援システムを導入。「今年は、ＩＳＯとＩＴを二本柱に事業展開を進めていきたい」と同部長。

中脇氏は、「今後、物流子会社として外販比率を高めていくためにも、ＩＳＯで認められたことが力になってくるはず」とし、「社員にもＩＳＯ認証取得企業というプライドが芽生えてきているようだ」と目を細める。（物流ウィークリー１６年６月２８日号）