食品衛生ＩＳＯ22000　物流・輸送事業者にも普及へ

ビューローベリタスジャパン　関根審査員に聞く

　食品衛生マネジメントシステム「ＩＳＯ２２０００」が注目されている。食品メーカーを中心に、取得への取り組みを進める企業が増加。工場内での衛生が確保されれば、その基準がサプライチェーン全体で要求されることは必至で、同認証は輸送事業者にも普及することが予想される。　
05年に誕生したばかりの同認証について、審査を手がけるビューローベリタスジャパンの関根吉家主任審査員（写真）に聞いた。

　同認証はＨＡＣＣＰの手法を取り入れたマネジメントシステムで、関根氏は、「消費者の安全確保を目的とし、取得企業が果たすべき社会的責任の範囲を明確にするためのもの」と説明。「製造・保管・輸送・小売を担当するそれぞれの企業が受け持つ責任を明らかにしておくことで、抑止効果が望めるとともに万一、何か起こった際の原因追及が容易になる」という。

　認証の取得に向け、保管・輸送事業者が実行しなければならない項目としては、「温度管理」「（庫内の）整理整頓」「先入れ・先出しの徹底」などが挙げられるという。同氏は、「冷凍・冷蔵品であれば、『輸送段階の履歴提出』などが当然求められるだろう」と話すが、「すでに取り組んでいる事業者が多いと思う。比較的、すんなり取得へ持っていけるのではないか」との見解を示す。

　認証の取得で事業者が得られるメリットは、「事業上の責任を明確にすることで、経営資源を効率的に配分できる」ことを挙げる。加えて、「マネジメントシステムを構築しておけば、ノウハウが個人ではなく会社に蓄積される」と説明。

　「食品の安全を担保するには、業務上のコツがあると聞く。また、センターは配送型か保管型か、地場輸送か長距離輸送かなどの違いによっても手順は大きく変わってくる」とし、「経験を積むことで分かってくる『重点的に気をつけるべきポイント』をマネジメントシステムによって共有すれば、業務の標準化を図ることができる」と話す。

　同社グループでは、世界に先駆けて同認証の審査を手がけてきた経緯があり、日本法人ではすでに十社の審査実績を持つ。さらに普及させるため、今後もセミナーなどを積極的に開催していく構え。詳細は同社ＨＰ、http://certification.bureauveritas.jp/